2 行政文書開示請求について

  (1) 制度の概要について

      平成13年4月1日に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、だれでも請求の理由や
     利用の目的に関わら
ず、行政文書の開示を請求することができます。

  

  (2) 対象となる行政文書について
       
北海道労働局(道内の各労働基準監督署及び公共職業安定所を含む)の職員が職務上作成し、又は取得
      した文書であって、職
員が組織的に用いるものとして保有しているものをいいます。

  

  (3) 開示請求先について

        開示請求の受付は、北海道労働局総務部総務課にて行っていますので、「行政文書開示請求書」(標準様
   式第1号)に所要事項を記入し、必要な手数料分の収入印紙を貼付の上提出(郵送または来庁)してください。

  請求書用紙は、こちらから取得してください。

様式名称

ダウンロード

行政文書開示請求書

(標準様式第1号)

PDF(112KB)

Word(52KB)

記載にあたっての注意事項

PDF(87KB)

記載例

PDF(185KB)

   なお、各労働基準監督署及び公共職業安定所では、開示請求の受付は行っていません。

     オンライン請求も可能ですが、詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

  (4) 手数料について

        開示請求手数料として、請求する行政文書1件につき300円が必要となりますので、必要な金額の収入印
     紙を行政文書開示請求書の所定の位置に貼付してください。

      なお、開示する行政文書の件数確定後、不足する開示請求手数料の追納を依頼させていただくことがあり
     ますので、あらかじめご承知ください。

  

  (5) 開示決定等の通知について

        原則として、開示請求があった日の翌日から起算して30日以内に、開示又は不開示を決定します(個人に
     関する情報や法人に関する情報は不開示情報とされています)。

        ただし、開示又は不開示の審査に時間を要する等により、開示期限の延長決定がなされる場合があります。

     開示又は不開示及び開示期限延長の決定については、決定通知書を送付することによりお知らせします。

        開示決定通知の場合、開示文書の量や開示方法により発生する開示実施手数料が記載されます(開示実
     施手数料が無料の場
合もあります)。

 

  (6) 開示実施方法等の申出について

        開示決定通知時に同封される「行政文書の開示の実施方法等申出書」により、希望される開示実施方法を
     ご指定の上、北海道
労働局総務部総務課へご提出ください。
        
なお、開示実施手数料が発生する場合は、所定の位置に必要な金額の収入印紙を貼付してください。

        また、開示文書の写しの郵送を希望される場合は、開示決定通知書に郵送料の記載がありますので、その
     金額の郵便切手を同
封してください。

  

  (7) 開示の実施について

        行政文書の開示の実施方法等申出書によりご指定いただきます方法で、実施します。

        

    なお、行政文書開示請求に関する詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

  

    【問い合わせ及び開示請求先】

     〒060-8566 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎9階

              北海道労働局総務部総務課 情報管理係

                                      電話 0 1 1-7 0 9-2 3 1 1(内線 3 5 7 4)             

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