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北海道の子育てサポート企業(次世代法に基づく認定企業)

平成28年5月31日現在


 

  企業で策定した一般事業主行動計画の目標をすべて達成するなど一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業 」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。

  認定を受けると、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を商品や名刺・広告につけ、両立を支援している企業であることをアピールすることができます。

 

下にスクロールすると、認定企業の取組み事例がご覧いただけます! ↓↓↓

 

 

認定決定企業数

28件

認定決定件数

33件

 

 

 

 

認定決定企業名 (認定日順)

認定年

所在地

備考

(医社)五稜会病院NEW[1].gif

2016

札幌市

平成28年度認定・2回目

北海道総合通信網(株) NEW[1].gif

2016

札幌市

平成28年度認定

(医社)函館脳神経外科NEW[1].gif

2016

函館市

平成28年度認定

()アインファーマシーズ

2015

札幌市

平成27年度認定

北海道ガス()

2015

札幌市

平成27年度認定

日本アイビーエム・ソリューション・サービス(株)

2015

札幌市

平成27年度認定・3回目

国立大学法人 旭川医科大学

2015

旭川市

平成27年度認定

北洋銀行()

 2015

札幌市

平成27年度認定・3回目

(医)喬成会

 2015

石狩市

平成27年度認定

北海道電力()

 2015

札幌市

平成27年度認定

日本アクセス北海道()

 2015

札幌市

平成27年度認定

(社医)愛心館

 2015

札幌市

(社医)医仁会 中村記念病院

 2015

札幌市

(医社)博愛会

 2015

帯広市

扶洋薬品(株)

 2015

札幌市

(株)フヨウサキナ

 2015

札幌市

(社福)北海道療育園

 2014

旭川市

(社福)真宗協会

 2014

帯広市

ホシザキ北海道(株)

 2014

札幌市

国立大学法人 北海道大学

 2014

札幌市

(医)オホーツク勤労者医療協会

 2014

北見市

(株)北洋銀行

 2013

札幌市

2回目

(株)アレフ

 2012

札幌市

 SOC(株)

 2012

札幌市

(医社)五稜会病院

 2012

札幌市

北海道テレビ放送(株)

 2012

札幌市

日本アイビーエム・ソリューション・サービス(株)

 2012

札幌市

2回目

(株)NTT東日本-北海道

 2009

札幌市

日本アイビーエム・ソリューション・サービス(株)

 2008

札幌市

六花亭製菓(株)

 2007

帯広市

(医社)慶友会 吉田病院

 2007

旭川市

(社)北海道勤労者医療協会

 2007

札幌市

(株)北洋銀行

 2007

札幌市

   
 ※ 公表することに了解を得て掲載しています。

 

認定企業の取組み事例 

 

           2016年認定企業

◆ 2回目認定 ◆

 医療法人社団五稜会病院NEW[1].gif

くる民星2つ.jpg 

行動計画期間

 平成24年41日~平成28年3月31

認定企業の主な取組

1 育休制度の活用等職員の処遇改善及び負担軽減の取組を院内会議で検討し、議事録にて全職員に周知する等し、計画期間内に、女性職員の育児休業取得率100%を達成し、男性職員4名が育児休業を取得した。

2 院内学会資料に院内保育所の広報を掲載する等により、計画期間内に、27名(退所者含む。)の新規託児があった。

3 トライアル雇用を積極的に行い、計画期間内に2名を雇用した

 

 

 

2016年認定企業

北海道総合通信網株式会社NEW[1].gif

06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成23年41日~平成28年3月31

認定企業の主な取組

1 「女性従業員の母性保護および仕事と子育てのガイドブック」を作成してイントラネットで社内に配布し、また、管理職に対し説明会を実施し、育児休業、育児休業給付等の諸制度の周知や妊娠中、出産後の女性従業員の健康の確保に係る従業員に対する制度の周知、情報提供、相談体制の整備を行った。

2 子どもが生まれる父親に対する特別休暇の取得奨励を行い、また、イントラネットで「マタニティハラスメント・パタニティハラスメント」の資料を社内に配布して育児休業等の取得の理解を求め、計画期間内に、子どもが生まれた父親(21人)全員が当該特別休暇ほかの休暇を取得した。

3 「労働時間ガイドブック」を作成し、イントラネットで社内に配布するとともに、ノー残業デーを実施する等の取組を行い、年間総実労働時間数を短縮した。

    

 

 

2016年認定企業

 

医療法人社団函館脳神経外科NEW[1].gif

06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成23年41日~平成28年3月31

認定企業の主な取組

1 年次有給休暇の取得率50%を目指し、院内LANを利用して随時年次有給休暇の取得を周知・奨励し、計画期間内に年次有給休暇取得率54.9%となった。

2 男性従業員の育児休業取得について、職員のニーズを調査し、院内LANを利用して周知啓発し、計画期間内に1名が育児休業を取得した。

 

 

 

           2015年認定企業

 

       (株)アインファーマシーズ

06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成24年41日~平成27年3月31

認定企業の主な取組

1 男性の育児休業取得促進のため、社内広報を通じて啓蒙活動を実施(計画期間内の男性育児休業取得者2名)。

2 年次有給休暇取得促進のため、平成26年5月より9日間連続休暇制度を開始し、平成26年度の平均連続休暇取得率が75%となった(前年度比2%増)。

 

 

 

           2015年認定企業

 

           北海道ガス(株)

06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成23年41日~平成27年5月31

認定企業の主な取組

1 育児・介護休業法の規定を上回る社内規程を整備し、利用促進を図るためリーフレット等を作成して従業員へ周知(計画期間内の男性育児休業取得者3名)。

2 年次有給休暇取得促進のため、部門ごとの休暇カレンダー作成、労使委員会や担当役員会議において有休取得状況や取組について総括を行い各部門へフィードバック、有休取得が進んでいない社員とその管理者へメールによる周知等を実施したことにより、1年間の従業員平均有給休暇取得日数が1ヶ月平均1.0以上を達成。

 

 

 

           2015年認定企業

◆ 3回目認定 ◆

 

日本アイビーエム・ソリューション・サービス(株)

06.【星3つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成23年41日~平成27年3月31

認定企業の主な取組

1 所定外労働時間削減・有給休暇取得向上のため、社内アンケートによりニーズと問題点を把握のうえ、定期的に行われる研修に意識啓発のための講義を盛り込んだ。また、有給休暇未取得者情報を管理者に提供すること等により休暇取得の促進を図った。

2 働き方の柔軟性を向上させるため、既存のフレックスタイム勤務制度の適用対象者を拡大し、また新たにフレックスタイム短時間勤務制度を導入した。

3 育児と仕事の両立やキャリアアップに対する意識啓発のため、社内HPにて仕事と個人生活の両立にかかる事例について紹介。また女性のキャリア継続に関する課題解決支援を目的としたコミュニティを発足し、定期的なイベントを開催して社内へ情報発信を行っている。

 

 

 

           2015年認定企業

 

       国立大学法人旭川医科大学

06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成22年41日~平成27年3月31

認定企業の主な取組

1 育児休業を取得しやすいように代替措置を設け、育児休業取得が多い看護職・医療職を中心に増員を実施(計画期間内の女性の育児休業取得率94%、男性育児休業取得者1名)。

2 職員が利用できる学内病後児保育施設について、利用対象を病児にも拡大。

3 子育て・介護と仕事を両立するための制度や事業所内支援センターについてパンフレットや手引書を作成し職員へ周知。

4 所定外労働削減のため業務量に応じた職員配置を実施。また有給休暇取得促進のため学長名で学内通知を発信。

 

 

           2015年認定企業

 

           医療法人喬成会

06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成25年41日~平成27年3月31

認定企業の主な取組

1 男性の育児休業について、管理職へ資料配布と説明を行うと共に、職員へ取得促進の周知を行った(期間内の男性育児休業取得者1名、女性の育児休業取得率100%)。

2 年次有給休暇が取得しやすいように半日有給休暇の取得を可とし、休暇取得促進を職員に周知した。

3 若い世代が医療・介護への関心が高められるよう、中学校の職場体験学習を積極的に受け入れた。

 

 

           2015年認定企業

 

         北海道電力株式会社

06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成23年41日~平成27年3月31

認定企業の主な取組

1 育児休業取得奨励のための周知・啓発を行い、期間中の女性の育児休業取得率100%を達成し、男性1名が育児休業を取得した。

2 労使委員会を通じて労使一体となった総実労働時間の低減に向けた取り組みを実施するとともに、就業規則に適正な労働時間管理に係る規定を追加した。

3 社内イントラネットを活用し、従業員に対し仕事と家庭の両立支援推進を周知・啓発した。

 

 

           2015年認定企業

 

      日本アクセス北海道株式会社

                    06.【星1つ】新くるみんマーク.jpg

行動計画期間

 平成25年41日~平成27年3月31

認定企業の主な取組

1 妊娠中の女性社員に対し産業医・保健師による健康相談体制を確保し、積極的な利用について全社員に周知した。

2 新たに出産する社員に向けて個別に育児休業の規定を案内(期間内の女性の育児休業取得率100%、男性の育児休業取得1名)。

3 育児短時間勤務制度利用促進に向けた周知を全社員に実施(期間内の育児短時間勤務活用女性1名、男性1名)。

 

 

           2015年認定企業

 

           (社医)愛心館

06.2015年認定マーク.jpg

行動計画期間

 平成22年3月1日~平成27年2月28

認定企業の主な取組

1 短時間正社員制度や育児介護規定等について、職員が取得しやすいよう、事業所内システムやポスター掲示により周知啓発を図り、男性1名が育児休業を取得。女性の育児休業取得率は93%となった。

2 学童期の子どもを持つ職員にアンケートを実施して、状況を把握し、今後の両立支援対策について検討を行った。

3 研修生や実習生の受け入れを積極的に実施した。

 

 

           2015年認定企業

 

           (医社)博愛会

                    06.2015年認定マーク.jpg

行動計画期間

 平成24年41日~平成27年2月6

認定企業の主な取組

1 男性の育児休業や配偶者の出産休暇の取得を促進し、男性1名が育児休業を取得。6名が配偶者出産特別休暇を取得した。

2 子どもが親の働いている職場を見学する「子ども参観日」を実施した。

3 インターンシップの実施体制を整備し、積極的に学生を受け入れた。

 

  

           2015年認定企業

 

     (社医)医仁会 中村記念病院

                   06.2015年認定マーク.jpg

行動計画期間

 平成22年91日~平成27年131

認定企業の主な取組

1 父親の休暇取得促進のために、育児休業制度の利用について関係者への説明や相談、資料配布を実施し男性1名が育児休業を取得。女性の育児休業取得率は100%となった。

2 出産育児による退職者についての再雇用制度を実施。

3 インターンシップの実施体制を整備し、積極的に学生を受け入れた。

 

   

           2015年認定企業

       ~グループをあげて両立支援に取組み、2社同時に認定を取得~ 

         株式会社 フヨウサキナ

         扶洋薬品 株式会社 

                             06.2015年認定マーク.jpg

行動計画期間

 平成24年121日~平成26年1130

認定企業の主な取組

1 育児休業取得等について周知啓発を行い、期間中にグループ各社それぞれ1名の男性が看護休暇を取得。女性は育児休業取得率100%となった。

2 小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入。

3 所定外労働時間削減のために曜日を決めてノー残業デーを実施

 

 

           2014年認定企業

                     (社福)北海道療育園

07.2014年認定事業主.gif

行動計画期間

 平成2141日~平成26331

認定企業の主な取組

1 男性も育児休業が取得できることを周知し、期間中に延べ2の男性が育児休業を取得。女性は育児休業取得率96%となった

2 小学校就学前の子を持つ職員が利用できる事業所内保育所 の保育士を増員し、24時間保育の充実を図った。

3 年次有給休暇取得促進のため、取得実績を調査。採用時研修や監督者研修等で周知啓発を行った。

 

  

                                2014年認定企業

                        (社福)真宗協会                    

                         07.2014年認定事業主.gif  

行動計画期間

平成23年3月1日~平成26年3月31日          

認定企業の主な取組

   1 男性も育児休業が取得できることを周知するためポスターを作成し各施設に掲示するとともに、育児休業中に職場復帰のための復職支援セミナーを開催し、男性1名、女性は取得率100%の育児休業の育児休業取得となった。

2 小学校就学前の子を持つ職員が利用できる勤務時間短縮措置を制度化した

   3 スクールイベント休暇及びバースディ休暇の推進を各会議において周知啓発し、年次有給休暇取得率を全社平均50%以上とした。

 

 

 

                                2014年認定企業         

                    ホシザキ北海道(株)

                             07.2014年認定事業主.gif

行動計画期間

平成23年4月1日~平成26年3月31日

認定企業の主な取組

   1  出産育児に関する社内規則を、社内イントラネットや研修会を活用して周知し、男性1名、女性は取得率100%の育児休業取得となった。

   2  ノー残業デイ完全実施を、個人メールを活用して周知し、90%以上の達成率となった。

   3  定期的に年次有給休暇取得率の部署別順、個人別順をメールで配信し、社員への啓蒙を図り、取得率を全社平均60%以上とした。

 

 

 

 

   くるみん認定企業とは   

 

 

次世代育成支援対策推進法(有効期間:平成37年3月31日まで10年間延長)に基づき、一般事業主行動計画を策定し届出て、以下の基準をすべて満たして厚生労働大臣の認定を受けた企業です。

認定を受けると「くるみんマーク」を会社のPRやイメージアップに活用できる他、税制優遇制度 ※1を利用できる場合もあります。

 

1 行動計画策定指針に照らし、適切な一般事業主行動計画を策定している

2 計画期間が2年~5年である

3 すべての目標を達成している

4 計画の公表及び労働者への周知を実施している

5 計画期間内に男性の育児休業取得者がいる  300人以下企業の特例 ※2あり)

6 計画期間内に女性育児休業取得率75%以上である  300人以下企業の特例 3あり)

7 3歳から小学校入学前までの子を対象とした勤務時間短縮等の措置を講じている

8 所定外労働の縮減や年次有給休暇の取得促進などの措置を実施している

9 関係法令に違反する重大な事実がない

 

 

[平成27年4月1日からの税制優遇制度] 

※1 

 税制優遇措置の対象資産や、割増償却率について見直しを行った上で、平成29年度末まで3年間延長されております。

<詳細はこちらへ> http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082765.html/ 

 

   

[300人以下企業の特例とは]

※2 男性の育児休業等取得者がいない場合でも次のいずれかに該当すれば基準を満たします。

 (1)計画期間内に、子(1歳以上)の看護休暇を取得した男性労働者がいる

 (2)計画期間内に、子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいる

 (3)計画の開始前3年以内の期間に、育児休業等を取得した男性労働者がいる

 (4) 計画期間内に、小学校就学前の子を育てる男性労働者がいない場合において、企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者がいる

※3 計画期間内の女性の育児休業等取得率が75%未満であっても、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年)を合わせて計算した時に、女性の育児休業等取得率が75%以上であれば、基準を満たします。

 

 

 <各種届出様式はこちらへ> http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

      

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