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働き方改革の推進

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           北海道労働局の幹部による企業トップ訪問 

 

 

 

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 ◆ 自社での取組を考えるに当たってのヒントとなる好取組事例(業種編)

 

 

『共同宣言』に御賛同願います!

【道内の地方自治体・各種団体の皆様へ】

  平成27年12月24日(木)、若者や非正規雇用労働者をはじめとする労働環境や処遇の改善等に向け、働き方改革による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)や女性の活躍推進をはじめとする雇用環境改善に対する取組の気運の醸成を図るため、「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」(座長 北海道労働局長 田中 敏章)を開催しました。
 本会議において、北海道内の労使団体の代表者、北海道知事、札幌市長及び国の関係機関の長が、共同宣言を採択しました。
 道内の地方自治体・各種団体の皆様も、本共同宣言に御賛同いただき、共同宣言に盛り込まれた取組を進め、北海道がより魅力的で元気になることを目指しましょう。

 

「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」の設置要綱はこちら

 

共同宣言はこちら 

 

 『共同宣言』賛同団体一覧はこちらNEW.gif

 

『共同宣言』への御賛同・一覧への掲載はこちらNEW.gif 

 

 

「ほっかいどう働き方改革支援センター」のご案内

  平成28年12月20日、北海道における「働き方改革」を推進するために、企業に対する包括的支援をワンストップで行う拠点として「北海道働き方改革支援センター」が開設されました。

 

 「ほっかいどう働き方改革支援センター」のホームページはこちら

 

 「ほっかいどう働き方改革支援センター」のリーフレットはこちら 

 

 

 

「働き方・休み方改革シンポジウム」について

平成28年11月18日(金)、「働き方・休み方改革シンポジウム」が開催されました。NEW.gif

詳細はコチラ 

 

 

 

「仕事休もっ化計画」                                                            10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」を導入しましょう

   年次有給休暇の取得促進に加え、家族のための休暇制度、リフレッシュのための休暇制度、社会と関わるための休暇制度など、働く人の様々な事情に対応した「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」の創設を、企業と従業員の対話から、スタートしませんか。

 

  詳しくはこちら  ⇒ 特別な休暇制度

                         (特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業) 

 

 〜事業者の皆様へ〜

   経済社会を持続可能なものとしていくためには、その担い手である労働者が、心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分発揮できる環境を整備していくことが必要です。

このことは、労働者にとって好ましいのみならず、企業経営の効率化と活性化、国民経済の健全な発展にも資するものです。

     「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」は、法定の内容を上回る休暇のため義務ではありません。しかし、従業員の健康の保持・増進や仕事と生活の調和、モチベーションの向上のためにも、特別な休暇制度の導入を検討することは有効です。

 

 

 

 

 はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方。『ゆう活』

  政府は、「夏の生活スタイル変革」の通称を『ゆう活』に決定し、『ゆう活』を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。「夏の生活スタイル変革」は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推進してワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的としています。

 

 「夏の生活スタイル変革」(ゆう活)の専用ページへ厚生労働省) 

 「ゆう活特集ウェブサイト」へ(政府広報オンライン)

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問合せ先:北海道労働局雇用環境・均等部  (電話)011-709-2311 (代)

20150623aedbana.png中小企業を経営されている方へ2015811sutoresu.jpgあかるい職場応援団

ハローワークサービス憲章 ホットライン.png厚労省人事労務マガジン東日本.png

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