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無期転換ルールの特例に関する申請をお考えの場合はお早めにお願いします

 平成25年4月1日より改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが定められましたが、多くの企業で平成30年4月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれます。この対象となる有期契約社員は、一般的に「契約社員」、「パートタイマー」などと呼ばれる方ですが、定年後引き続き雇用される社員(嘱託社員など)も対象となります。
 無期転換ルールの適用に当たっては、有期特措法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長(北海道内に本社・本店がある場合は北海道労働局長)の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
 都道府県労働局において申請内容に関する審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、追加で資料提出が必要になる場合には、さらに時間がかかります。
 現在、この特例に係る申請が全国的に増加(北海道労働局も同様に増加しています)しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかることが見込まれるため、平成30年3月までの認定をお考えの場合は、お早めに申請することをお勧めいたします。
 なお、申請いただいた順番に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。

   

 「ご存知ですか?「無期転換ルール」」はこちら 

 

  「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」はこちら

 

 有期特措法の概要(第二種計画認定申請)」はこちら

 

 「申請~認定の流れ」はこちら

 

  「記載例(「高年齢者雇用推進者の選任」を行う場合)」はこちら 

 

 「第二種計画認定・変更申請書」はこちら 

 

  「申請書提出時チェックリスト(高年齢者雇用推進者の選任編)」はこちら

 

  「労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~」はこちら

 

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