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無期転換ルールの特例に関する申請について

 平成25年4月1日より改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが定められましたが、多くの企業で平成30年4月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれます。この対象となる有期契約社員は、一般的に「契約社員」、「パートタイマー」などと呼ばれる方ですが、定年後引き続き雇用される社員(嘱託社員など)も対象となります。
 無期転換ルールの適用に当たっては、有期特措法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長(北海道内に本社・本店がある場合は北海道労働局長)の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
 都道府県労働局において申請内容に関する審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、追加で資料提出が必要になる場合には、さらに時間がかかります。
 現在、この特例に係る申請が急増(全国的にも同様に急増しています)しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかっています。平成30年2月以降の申請については、認定が平成30年4月以降になる場合があります。
 なお、申請いただいた順番に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。

 

 ※認定等通知書の郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒・切手が必要です。

   例(1)【レターパックプラス(封筒が赤いもの)の場合の郵便料金】(平成30年2月1日現在)

        510円(4kgまで)(レターパックライト(封筒が青いもの)は使用不可)

    (2)【簡易書留の場合の郵便料金】(平成30年2月1日現在)

       430円(基本料金120円+310円)(定型外規格内50g以内) 

       450円(基本料金140円+310円)(定型外規格内100g以内)       

   

  「ご存知ですか?「無期転換ルール」」はこちら 

 

  「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」はこちら

 

 有期特措法の概要(第二種計画認定申請)」はこちら

 

 「申請~認定の流れ」はこちら

 

  「記載例(「高年齢者雇用推進者の選任」を行う場合)」はこちら 

 

 「第二種計画認定・変更申請書」はこちら 

 

  「申請書提出時チェックリスト(高年齢者雇用推進者の選任編)」はこちら

 

  「労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~」はこちら

 

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