法令・制度、手続き

  1 労災補償に関する主な制度(厚生労働省HPへ)  

          ※各労災保険給付等に関する請求書は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

      リンク先はこちら(厚生労働省HPへ) *ダウンロードの際は、留意事項を必ずご確認ください。

 

  2 労災医療のあらまし  * 医療機関等向け

  (1) 労災医療のあらまし

       労災医療のあらましNo1(pdf)

     労災医療のあらましNo2(pdf)

        *2つのファイルを全て印刷しますと、一冊の冊子となります。

  (2) 労災薬剤のあらまし

       表紙・目次

       薬剤の労災請求手続き 

  

 3 社会復帰促進等事業のあらまし(厚生労働省HPへ) 

   労災保険では、業務災害や通勤災害により被災された労働者やその遺族に対する療養補償・休業補償・障害

  補償・遺族補償等保険給付のほかに、社会復帰促進等事業として次の事業を行っています。  

 

   (1)外科後処置 

     療養(治療)を終了して障害を遺し、障害(補償)給付を受けた後、労災保険給付の対象とならない義肢装着の

    ための断端部の再手術や、顔面醜状の軽減のための再手術などを労災病院等の特定の契約病院において

    行う場合、その医療費用の支援を行います。 

 

   (2)義肢等補装具費の支給(厚生労働省HPへ) 

     労働災害等で四肢の喪失・機能障害等が残った被災労働者が社会復帰するに当たり必要な義肢・補装具

    等(下記23種目)の購入・修理に要した費用の支給を行っています。

     詳しくは、労働局の労災補償課にお問い合わせください。 

      (支給種目) 

         義肢、筋電電動義手(特別種目)、上肢装具及び下肢装具、体幹装具、座位保持装置、盲人安全つえ、

       義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含む。)、点字器、補聴器、人工喉頭、車椅子、電動車椅子、歩行車、

       収尿器、ストマ用装具、歩行補助つえ、かつら、浣腸器付排便剤、床ずれ防止用敷ふとん、介助用

       リフター、フローテーションパッド(車椅子及び電動車椅子用に限る。)、ギャッチベッド、重度障害者用

       意思伝達装置

 

     (3)アフターケア(厚生労働省HPへ) 

     業務災害や通勤災害により発症する傷病によっては、労災保険による療養(治療)を終了した後においても、

    その後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、次の対象

       傷病について、必要に応じ、予防その他の保険上の措置を講ずる「アフターケア」を実施しています。

           (対象傷病)

             せき髄損傷、頭頸部外傷症候群等、尿路系障害、慢性肝炎、白内障等の眼疾患、振動障害、大腿骨

            頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、人工関節・人工骨頭置換、慢性化膿性骨髄炎、虚血性心疾患等、

            尿路系腫瘍、脳の器質性障害、外傷による末梢神経損傷、熱傷、サリン中毒、精神障害、循環器障害、

            呼吸機能障害、消化器障害、炭鉱火災による一酸化炭素中毒  

 

     (4)特別支給金

     業務災害や通勤災害により被災した労働者及びその遺族に対して支給される各保険給付金に併せて、

   社会復帰促進等事業として次の種類の特別支給金が支給されています。 

    (特別支給金の種類)

        休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、障害特別年金(一時金)、

       遺族特別年金(一時金)、傷病特別年金 

 

     (5)労災就学等援護費

     年金給付に係る給付基礎日額が16,000円以下で、障害等級第3級以上の障害(補償)年金、遺族(補償)

   年金の受給権者又は被災労働者の子、傷病(補償)年金の受給権者のうち傷病の程度が特に重篤な者又は

   その子で、 (1)学資の支弁が困難である者に対しては学校等の種別に応じて「労災就学援護費」が、(2)保育を

       必要とする未就学の児童(以下「要保育児」という。)と同一生計にある家族が就労のために当該要保育児を保育

       所、幼稚園等に預けられており、かつ、その保育に係る費用の援護の必要があると認められる者に対しては

       「労災就労保育援護費」が支給されます。

            (支給額)

                    年金の支払いに併せて、月額で要保育児・小学生13,000円、中学生17,000円(通信制14,000円)、

        高校生16,000円(通信制13,000円)、通信制大学30,000円、大学生39,000円が支給されます。

                    高等専門学校、専修学校等の在学者等も対象となります。

         詳細は労働基準監督署又は労働局の労災補償課へ照会ください。  

 

     (6)労災年金担保貸付事業(独立行政法人福祉医療機構HPへ) 

     労災保険の年金受給者で、生業、住居、冠婚葬祭、医療など必要な資金を低利で融資する制度で、

    独立行政法人福祉医療機構が実施しています。 

 

     (7)労災特別介護施設(ケアプラザ)の設置・運営(一般財団法人労災サポートセンターHPへ) 

     ケアプラザは厚生労働省が全国8か所に設置している重度障害を負った労災年金受給者のための

    労災特別介護施設で、一般財団法人労災サポートセンターにその運営を委託し、労災特有の傷病・

    障害に対する専門的な介護サービスを提供しています。 

 

     (8)労災ケアサポート事業(一般財団法人労災サポートセンターHPへ) 

     労働災害等により重度の障害を被った労災年金受給者及びその家族の福祉の充実を図るため、

    一般財団法人労災サポートセンターに委託して労災ケアサポーター(看護師)による訪問支援に関する

        サービスを提供しています。 

   

 4  セクハラなど職場でのストレスによる精神障害に関する相談窓口について

    セクシャルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害に関する相談について、専門調査員(臨床心理士)が

   相談をお受けしています。

    詳しくはこちら

 

    

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