高齢者の雇用について

事業主の皆様へ

 

[1]高年齢者雇用安定法の改正

 少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高い就労意欲を有する高年齢者が長年培った知識と経験を活かし、意欲と能力のある限り活躍し続ける社会が求められています。このため高年齢者雇用安定法が改正され(平成25年4月1日施行)、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳までの雇用確保措置(∗1)を講じなければならないこととなりました。

 

法律、政令等はこちら

よくあるお問い合わせ(Q&A)

○ 改正高年齢者雇用安定法に係るリーフレット等

 ・ 改正のポイント [リーフレット

 ・ 事業主の方へ [リーフレット] [パンフレット

 ・ 労働者の方へ [リーフレット

高年齢者雇用安定法ガイドブック(平成25年12月作成)

∗1 雇用確保措置とは、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入(現に雇用している高年齢者が希望する場合は、その定年後も引き続いて雇用する制度)」、「定年の定めの廃止」をいいます。

 

[2]北海道の高年齢者の雇用状況

     ○ 平成27年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果(PDF:325KB)NEW

 

平成26年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果(PDF:328KB)

平成25年6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」集計結果(PDF:582KB) 

 

    ⇒全国の状況はこちら 

 

[3]各種助成金

  1. 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を行った事業主の方へ 
     高年齢者雇用安定助成金
  2. 安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れたい事業主の方へ
    トライアル雇用奨励金
  3. 高年齢者(60歳以上)を雇入れる事業主の方へ
    → 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金)
  4. 離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じた事業主の方へ
    → 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金及び受入れ人材育成支援奨励金)

 

 [4]相談援助サービス

 定年の引上げや継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。そのような取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、専門家による相談・助言サービスをはじめとした各種事業を実施しておりますので、ご活用下さい。

 

   ○ 詳しい内容はこちら

 


高年齢者の方へ

 

[1]再就職等のご相談

 ハローワークでは、お仕事を探している方々に対する職業相談・職業紹介を行っております。


 ○ ハローワーク(公共職業安定所)の所在地

 

[2]シルバー人材センター

 高年齢者の方々を対象に臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を提供しています。


 ○ (社)北海道シルバー人材センター連合会


【お問合せ先】
北海道労働局職業安定部 職業対策課雇用対策係(高齢担当)
011-709-2311( 内線3683)


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